上田市議会 2021-12-13 03月02日－一般質問－03号
地方分散型社会を構築するため、地域で共に働き、暮らす新たな仕組みづくりが、ぜひ必要と考えます。 新たな労働者協同組合は、地域が抱える課題に対し、志を同じくする人々が自ら出資し、仕事を創造し地域課題に取り組む、そして自らも事業に従事する。
地方分散型社会を構築するため、地域で共に働き、暮らす新たな仕組みづくりが、ぜひ必要と考えます。 新たな労働者協同組合は、地域が抱える課題に対し、志を同じくする人々が自ら出資し、仕事を創造し地域課題に取り組む、そして自らも事業に従事する。
今回のパンデミックでは分散型社会、循環型社会への移行が既にその兆しを見せています。脱炭素、脱原発、脱プラスチック、環境負荷への限界が自分の生きているうちにやってくることに気づいた若い世代が世界中で声を上げ始めています。利潤最優先のルールなき資本主義、新自由主義とも言われていますが、この終えんではないかという識者も増えています。
その前に、まず市長が１２月定例会招集の挨拶の中で、コロナ禍の中で大都市一極集中から分散型社会への転換に向けた流れに乗り遅れないように、茅野市第２次総合戦略の目指すまちの姿「若者に選ばれるまち」の実現を目指して取り組んでいるというふうな挨拶がありました。
地方創生においても、このコロナ禍の現状を踏まえれば、自律分散型社会への取組が欠かせないことについては私も市長の考えを支持いたします。 市役所を分散し、地域づくりセンター長の権限を強化しようとすることが住民自治の向上につながるとする単純な構図で考えていいものか、問題提起をするものであります。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによって東京一極集中に代わる自律分散型社会をリードするまちづくりを進めたいとの見解でした。 私も本年味わっているコロナ禍の社会と超高齢化と少子化、人口減少社会に向かう時代の流れを見ると、市長の見解による取組は今後の市の政策に重要なことだと評価しています。
国においても令和３年度の重点施策として示している脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という３つの移行による持続可能で強靱な経済社会へのリデザイン（再設計）を強力に推進することとしています。市としましては、今後示される具体的な施策に対し情報収集を行うとともに、注視してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋勝浩君） 石合議員。
さて、このコロナ禍において、都心への一極集中から分散型社会への転換に向けた流れが生じております。この流れに乗り遅れないように、現在、第２次茅野市地域創生総合戦略に基づきまして、「若者に選ばれるまち」の実現に向けた取組を進めております。
分散型社会の基盤的インフラとなるデジタル技術を活用して、社会の仕組みや行政の在り方を住民本位の姿に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、宮之本氏が的確なマネジメントを行っていただけると期待しています。また、官の慣例に縛られない柔軟な発想によって、松本市役所を静から動へ、より活力ある組織へ変えていくためにも、宮之本氏は適任者であると考え、副市長に選任しようとするものです。
そして、東京一極集中の是正、ポストコロナ時代において求められる自律分散型社会の構築は、デジタル化が進んでこそ実現できることであり、松本市の未来に向けて進めなければならないものと考えています。 以上であります。 ○議長（村上幸雄） 上條議員。 ◆１９番（上條温） 〔登壇〕 市長の決意を伺いました。 次に、スーパーシティ構想について伺います。
日本全体の人口減少は、避けることのできない問題であると同時に、東京など大都市に人が集まり過ぎている人口の偏在こそが問題であり、明治以来の東京一極集中を是正し、ある程度の規模を持った地方都市が持続的に発展して、自律分散型社会を形成することによって、人口減少局面においても豊かに暮らしていくことが可能であると認識しています。
東京一極集中に代わる自律分散型社会をリードするまちづくりを進めていく考えです。 さて、私は、市長就任前から、多岐にわたる市政課題に的確かつ迅速に対応するため、副市長を複数制にすることを表明してきました。
都市集中型から地方へ、地方分散型社会を国も推奨しています。首都圏で働く人が地方へ軸足を移す動きが加速すれば活性化につながります。 諏訪市の企業を持続的に発展させるには、新卒者の雇用が大切です。産学連携で産業を発展させるとともに、連携時に携わってくれた学生にその企業に入ってもらえばどうでしょうか。最近は就業体験型バイト、インターンシップ型アルバイト事業を本格的に取り組む地域が増えてきています。
同計画では、持続可能な地域づくりに向けまして、学びと自治の力による自立分散型社会の形成として、あらゆるステークホルダー（利害関係者）が主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を生かす自立分散型の社会を目指すこととしておりまして、誰もが学べる環境づくり、地域内経済循環の促進、快適な健康長寿のまち・むらづくり、豊富な自然エネルギー資源を生かしたエネルギー自立分散型モデル地域の
県では、学びと自治の力による自立・分散型社会の形成を掲げ、ステークホルダーが主体的に学び、協働しながら地域の課題解決に取り組み、多様な地域の個性を生かす技術分散型社会を目指し、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組みをスタートさせました。２０３０年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴールを明確に定め、推進する計画です。推進に当たっては、県総合計画や環境基本計画に落とし込んで推進フォローされます。
として、「だれ一人取り残さない」「全ての人に健康と福祉を」の観点から、今後の福祉施策をどう進めていくのか ③目標１１「住み続けられるまちづくりを」の観点から、今後どのように施策を展開していくのか ④目標１４「海の豊かさを守ろう」の観点から、海洋プラスチックごみ削減に向けてどのような取り組みをしていくのか (2) 長野県がＳＤＧｓ未来都市に選定された「学びと自治の力による自立・分散型社会
各地域、都市、町、村が協働して自立・分散型社会を実現することを目的として、自治体みずからの取り組む項目として６項目、Ｇ２０の各国、政府に対して支援を求める項目が９項目掲げられて構成がされておる宣言でございます。 ○議長（湯澤啓次君） 木下容子さん。 ◆１４番（木下容子君） 新聞紙上では、長野宣言の内容までわからなかったもんですから、直接、私自身も県のほうに問い合わせをかけました。
ＳＤＧｓ未来都市では、１道４県18市５町１村の計29都市が選定され、教育県の我が長野県は、学びと自治の力による自立・分散型社会の形成という提案タイトルで選定されました。 この調査の結果では、トップは京都市、上位10団体中、２位の北九州市、５位の岡山市など、政令指定都市が７市、中核市では富山市、豊田市、特別区では板橋区でありました。
長野県も学びと自治の力による自律・分散型社会の形成をテーマに選定され、選ばれております。また、その中で特に先導的な取り組み10事業がモデル事業として選定されておりまして、取り組みの支援及び成功事例の普及展開等がされているところでございます。このモデル事業として選定された自治体には国から上限4,000万円の補助がございます。
それから、長野県の学びと自治の力による自立・分散型社会の形成ということで、長野県は県知事主導でそういった形の対応を今始めていると。 議員おっしゃった１０の地域云々ということは、ちょっと私そこまで理解をしていないんですけれども、未来都市選定都市ということで、２９ですか、全国で選定されていると。
21世紀のグローバル経済の一極集中施策の行き詰った中で、新たな転換策として、エネルギーと食料を基軸として、地域分散型社会形成が必要不可欠と言われております。環境に優しく災害に強い都市づくりのための重要な一つであります、市の再生可能エネルギーによる自然エネルギー自給率向上の取り組みをどのように進めていくのか、所信をお尋ねします。 ○議長（中澤兵衛君） 市民健康部長、岩間君。